2005年 12月 27日
JTは未成年者喫煙防止のために、成人識別機能付き自動販売機を2008年から導入することを公表している。 これはICチップを搭載した非接触型カード(タバコカード)を成人にのみ発行し、そのカードを自動販売機の読み取り部にかざすことによりタバコ購入が可能となる方式である。 昭和40年から平成10年の統計で、20歳以上男子の喫煙率は82,3%から52,2%に、20歳以上男女の喫煙率は49%から34,3%にそれぞれ減少している。ところがこの期間のタバコの販売本数は、1.93倍と約2倍に増えている。 この数字は未成年である20歳以下の喫煙者が大幅に増加したことが理由の一つと考えられている。 未成年者が忌まわしきタバコの餌食になって、喫煙者の奈落へと落ちてしまう最大の原因が、町中にありふれている自動販売機であることは間違いないことだし、それをJTも知っているから自販機に成人識別機能を付加しようとしている訳である。 しかしこれで未成年者がタバコを買うことを防げるだろうか。答えは明確に「ノー」だろう。なぜならNTTのテレフォンカードにしても銀行のキャッシュカードにしても、ありとあらゆるカードのセキュリティーは破られている。タバコカードも瞬くうちに偽物が出来て、インターネットで販売されて少年たちが手に入れることになるだろう。 未成年者の喫煙者をこれ以上増やさないためには、タバコの自動販売機の撤廃がもっとも有効だし、しかもこれ以外の方法は無いとも言える。 タバコの自動販売機を撤去せよ、との声が医者や病院や学校・教育関係者から挙がらないのはまことに不思議である。 JTのホームページの中に、「成人識別機能付き自動販売機について」の資料があったが、その資料を発表しているのは、・社団法人日本たばこ協会、・全国たばこ販売協同組合連合会、・日本自動販売機工業会、の3団体である。 タバコは単にJTの問題だけでなく、タバコでにまとわりついて利益をあげている様々な業界や団体がたくさんあることがわかるし、それに政治家や政治献金が絡んでいることだろう。(最近では健康増進法で分煙化が義務付けられたため、空気洗浄器業界が大忙しである。) 日本の少年たちの健康や将来の健全性よりも、当面の利益を守りたい大勢の大人たちがいることは、嘆かわしいことである。
by howsoonjp
| 2005-12-27 19:30
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